西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
零細企業で大変困られるというお話も十分聞いているけれども、制度をきちんと進めていく過程の中において、仕入れ税額控除が可能な６年間の経過措置を見ながら取り組んでいく。そういうことを考えて、進めながら柔軟な対応を図っていってほしいという討論がございました。 もう一つは、青色申告等の承認取消しという非常に大きな問題もございますが、不利益が起こらないような形で周知、広報を徹底していただきたい。
零細企業で大変困られるというお話も十分聞いているけれども、制度をきちんと進めていく過程の中において、仕入れ税額控除が可能な６年間の経過措置を見ながら取り組んでいく。そういうことを考えて、進めながら柔軟な対応を図っていってほしいという討論がございました。 もう一つは、青色申告等の承認取消しという非常に大きな問題もございますが、不利益が起こらないような形で周知、広報を徹底していただきたい。
８款経済交流費、１項商工費、中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業、予算額３億3,500万円について、今回の支援策は、全ての業種を対象とするということで、幅広い多くの事業者を支援できるものと考えるが、対象事業者数はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、法人約600事業者、個人事業者約1,900事業者を合わせた約2,500事業者を対象と見込んでいる。
一方で、この不足を埋めるための採用においても少子化が影響し、求職者が有利な売手市場になっており、合格通知を行っても、その後に他の自治体や企業へ合格したことにより採用を辞退される者が多いなど、厳しい状況となっております。
次に、インボイス制度自体の問題についてですが、課税売上高が1,000万円以下のいわゆる中小企業や個人事業主等の免税業者が、その新たな制度、事務に慣れるまでは大変なことと思いますし、また新たな負担に悩まれている業者がおられることは十分に承知しております。 そんな中ではありますが、既に、この準備に入っている業者も複数あることを伺っております。
令和４年３月に策定した第４次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
次、大項目２つ目、民間企業等との協定締結についての質問に移ります。 最近、諫早市は、新たに民間の企業や団体と協定を締結したとのニュースを多く耳にします。
2023年10月１日から始まるインボイス制度は、民間企業間の取引で、売上1,000万円以下の免税業者である中小零細企業や、フリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。 ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。
現在の記念品は地元企業の製品で、贈られた方も大変喜ばれているとお伺いしております。見直したばかりということでございますので、当面今の記念品で対応させていただきたいと思っております。
議案第67号「西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、現在、林業振興基金は国から交付される森林環境譲与税の額を積み立てるように定めておりますが、企業が社会貢献活動として手入れの遅れた森林等を整備する企業の森づくりについて、10月13日に、企業、市、県の３者で協定を締結し、この協定に基づき、企業負担額が森林整備を目的とした指定寄附金として毎年寄附されることから、使途を明確にし、各年度
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
1 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│脱炭素社会への取組について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │12月２日│中村 太郎議員│２│民間企業等
９款商工振興費、３項産業労働費、企業誘致事業について、南諫早産業団地の誘致状況は、また分譲の方向性をどのように考えているのかとの質疑に対し、誘致状況としては、これまで製造業・運輸業・半導体関連など幅広い業種の40社以上の企業から問い合わせを頂き、視察や相談等に対応してきており、現在も前向きな協議を行っている企業がある。
今後も、市民の皆様に対して、災害発生時や避難の備えなど、防災意識を高める広報や避難所開設時の職員対応力の向上、行政で対応できない事項については企業への働きかけを行うなど改善に努め、市民の安全確保を最優先として対策を進めてまいります。 また、今月から西海メタバースアカデミー講習を全８回の予定で開校しております。
また、８月30日の報道では、ＨＩＳや九州電力などの地元企業５社がハウステンボスを、香港に拠点を置く投資会社ＰＡＧに1,000億円で売却との報道が出ました。それに対して、大石知事が、カジノリゾートの誘致について、保有者が変わっても用地確保について必要な手続をしており、現時点では影響はないと思うと発言しております。また、同様にＪＲや九電など、地元５社はオール九州で支えるとの表明が伝えられております。
そのため、当該３社と西海市が常に良好な連携協力関係を保って継続をしていく、市とそれぞれの企業が定期的に、そのために意見交換を実施するなど、取組が必要というふうに考えておるわけでございます。 具体的にお尋ねするのは、１点目に、大島地区工業団地整備事業が完成をした後、当該工業団地への造船関連企業の進出が期待をされております。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約１万2,000平方メートルで、令和５年８月に操業開始の予定となっております。
この３議案は、水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計の令和３年度決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、諫早市監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 まず、議案第55号「令和３年度諫早市水道事業会計決算の認定について」でございます。 恐れ入りますが、初めに決算書14ページの事業報告書をお開きください。
次に、大項目の３点目、コロナ禍及び物価高騰における経済対策として、中小企業や個人事業者等の支援策について質問をします。 今年上半期の企業倒産件数負債額1,000万円以上は3,060件で、２年連続3,000件台にとどまっています。
私は普通と思っていたのですけれど、驚いたのは、そのときに研修を受けた、二、三十人の中で、係長級職員の企画力、発想力、積極性といった項目で、総じて民間企業を含めた平均値よりも、かなり低かったのです。これはびっくりしました。皆さん、普通と思っていたのが、そうじゃなかったということで、公務員の仕事は、上意下達の仕事が多いので、それはそれで成り立つのかもしれません。
企業に至っても民事再生法申請など多くのニュースを聞いております。客数減、仕入価格の上昇、働き方改革、最低賃金の値上げなど、中小企業の経営者にとっては大変だと聞いております。働く全ての方、生活する全ての方の支援となるような施策を期待します。 それでは次に、災害発生時における本市の被災者の受入先、被災地から本市への受入れについてお伺いします。 近年、過去に類を見ないような自然災害が起きています。